データで見る「小4の壁」の実態と、高学年からの民間学童活用法

小学校入学時の「小1の壁」については広く知られていますが、近年、小学校高学年における放課後の居場所問題、いわゆる「小4の壁」が保護者の間で課題となっています。

「学童保育は低学年のうちは必須だが、高学年になれば自然と卒業していくもの――」

そのようにイメージされている方も多いのではないでしょうか。しかし、こども家庭庁の調査データ(令和7年)を見ると、希望しても学童に入れない「待機児童」が最も多いのは、実は小学4年生であることが分かります。

この記事では、公的データ(2025年5月時点)に基づく「小4の壁」の現状と、高学年における放課後の選択肢の一つとして、民間学童の活用事例をご紹介します。

目次

データで見る事実:待機児童は4年生が最多

こども家庭庁が公表した『令和7年放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況』によると、学年別の待機児童数は以下の通りとなっており、小学4年生が最も多い状況が見られます。

【学年別待機児童数(令和7年5月1日現在)】

  • 小学1年生:1,966人
  • 小学2年生:1,805人
  • 小学3年生:3,305人
  • 小学4年生:5,589人(全学年で最多)

小学1年生の待機児童数(1,966人)と比較すると、小学4年生は約2.8倍に達しています。

背景の一つとして、入所選考基準の影響が指摘されることがあります多くの自治体では、定員を超える申し込みがあった場合、低学年の児童を優先して受け入れる仕組み(指数制度など)をとっています。そのため、保護者の就労状況に変化がなくても、学年が上がることで優先順位が下がり、結果として利用継続が難しくなるケースがあります。これが、データに表れる「小4の壁」の主な要因の一つと考えられます。

また、子どもの成長に伴う「環境とのミスマッチ」も、高学年の放課後を考える上での大切な視点です。高学年になると、学習内容の高度化や自立心の芽生えにより、求められる環境が低学年とは異なってきます。

  1. 学習環境の確保学校の宿題の量や難易度が増すため、賑やかな環境よりも、落ち着いて学習に取り組めるスペースが必要になります。
  2. 自立へのステップ「常に見守られる」環境から、自分のペースで過ごしたり、興味のあることに没頭したりする時間を求めるようになります。

高学年の「第二の拠点」としての民間学童活用

「小4の壁」により公的な居場所の確保が難しくなる中、地域によってはもう一つの選択肢となるのが民間学童です。

民間学童は、公立学童とは異なり、保護者の就労状況だけでなく「利用の目的」に合わせて選択できる点が特徴です。高学年の生活スタイルに合わせて、次のように活用できる施設があります。
※費用やサービス内容は施設により大きく異なるため、事前の確認が必要です。

1.習い事や塾との「中継地点」として
高学年は、学習塾や習い事の頻度が増える時期でもあります。学校から民間学童へ向かい、そこで宿題や補食を済ませてから塾へ移動する――。このように、学童を放課後の「ベースキャンプ(中継地点)」として活用することで、親が不在の時間帯でも生活リズムを整えることが可能です。

2.施設内で完結する学びの場として
移動時間を削減するために、「英語」「プログラミング」「探究学習」などのプログラムを提供している民間学童を選ぶケースです。放課後の時間を「安全な居場所」兼「スキルアップの時間」として活用できるのが特徴です。

3.夜間対応による生活サポート
塾の終了時間が遅くなる場合や、保護者の残業時に備え、夜間(20時以降など)の延長保育や、夕食提供を行っている施設もあります。高学年になり活動範囲が広がっても、帰宅時の安全や食事の面でサポートを受けられる点は、共働き家庭にとって安心材料の一つとなります。

柔軟な利用スタイルの検討を

民間学童利用の選択肢は、必ずしも「週5回の通所」だけではありません。

  • スポット利用:保護者の帰宅が遅くなる曜日や、長期休暇中のみ利用する。
  • 併用利用:塾のない日だけ、学習習慣を維持するために利用する。

このように、ご家庭の状況や子どものスケジュールに合わせて、柔軟に取り入れることが可能です。多くの施設では、年度途中からの入会や、高学年からの利用も受け付けています。

「小4の壁」という言葉は、見方を変えれば、子どもが成長し、次のステップへと進む時期であるとも言えます。

公的サービスだけで対応が難しい場合は、民間学童という選択肢を組み合わせることで、解決できる課題もあります。地域のリソースやご家庭の予算と相談しながら、お子さまの成長に合わせ、より適した放課後環境への「アップデート」を検討されてみてはいかがでしょうか。

参考情報:こども家庭庁『令和7年放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況』(令和7年12月公表データに基づく)

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